セレクトワン株式会社
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企業・経営者の抱えるリスクとは・・・

企業経営は生き物です。

取り巻く経営環境・市場動向・経済動向の変化など・・・
その変化とともに、直面するリスクを分析し、不測の事態に備えること、これは企業経営にとっても重要な課題であることはいうまでもありません

企業経営に大きな影響を与えるさまざまなリスク、それらに備えるものとして、多岐・多種にわたる『保険』があります
では、現在どのような補償を、どのくらいのコストで備えていらっしゃいますか?
今現在、または将来に向けてのリスクヘッジに十分に対応した補償を備えていらっしゃいますか?

形のない『保険』というものに、いったいどのくらいの対費用効果があるのか十分ご理解されていらっしゃいますか?

企業活動の現状把握から、お客様を取り巻くリスクの分析と総合的なリスクヘッジ・・・
私どもは常に適切なプランニングでお客様をサポートしてまいります

事業継承、 役員保障

事業継承問題は非上場企業・中小企業にとっては重大な問題です。
経営者様が、いざその時を迎えると、どうやってその事業を継承するべきなのか、どうやってその事業継承資金を捻出するのかで悩まれているケースも多いようです

弊社では、いくつかの事業継承において重要となるポイントを押さえ、今現在の自社株評価を正しく認識していただき、将来に向けての準備を適切にアドバイスします 企業の舵取りである経営者様・役員様の不測の事態による影響は、即ち経営環境にも直結します。

また、永年企業経営に尽力された役員様への退職金や慰労金は計画的に準備しないと、いざそのときには資産を取り崩す事態にもなりかねません。
弊社では、役員様の退職金準備や災害補償についてのコンサルティング、役員退職金制度や災害補償規定の制定の準備のお手伝いをいたします。

 

労務管理リスク

近年、雇用に関わる企業の配慮義務が問われています
労働災害に備えて上乗せ労災への加入は、もう常識です

さまざまな労働形態の変化により、安全衛生管理・労務管理リスクも多様化しており、過重労働による心疾患・自殺、派遣労働者の増加、労災訴訟の賠償金の高額化・・・など 従来型の補償ではカバーしきれないリスクへのヘッジは急務です
また、従業員へのメンタルヘルスケアは、いまや企業としての義務と位置づけられています

弊社では、御社の業務・業態にマッチしたベストな労務管理リスクソリューションをご提案します
また、メンタルヘルスケアのご案内・安全大会の開催・災害補償規定立案のお手伝いなどさまざまなサービスをご提供します
・労災上乗せ保険
・長期休業補償プラン
・使用者賠償責任保険

 

財物管理リスク

企業が所有するさまざまな財物、その補償は十分なものでしょうか
必要な財物に必要な補償をしっかりと備えていますか
また、万が一の際の逸失利益などの損害への備えは万全ですか
弊社では正しい評価とリスク分析・オーダーメードでの保険設計により御社の財物への最適なソリューションをご提供します
・企業火災保険
・商品動産保険
・運送保険
・利益
・休業損害保険

 

品質管理リスク

品質管理には万全を尽くしていても、不具合による事故、異物混入事故やラベルの誤表記など、製品回収事故は後を絶ちません
このようなリスクに対し、PL保険だけで万全だとお考えではないですか
また、御社では緊急事態に備えてのオペレーションは策定されていますか

PL保険は、あくまで対人・対物事故に限り効力を発揮するものです
つまり、昨今の殆どの回収事故での損害は、PL保険だけでは十分な対応ができないことにお気づきでしょうか
加えて、初期対応のオペレーションを間違うと、企業の信頼を失墜させることにもなりかねません

弊社では、このような品質管理に関するリスクを総合的・多角的に分析し、御社にとって最適なリスクヘッジのお手伝いをいたします
・生産物品質保険
・リコール費用保険

 

賠償責任リスク

事業を行い、ダイナミックに企業活動を展開していく上で、賠償リスクは避けて通ることができません
事故をなくす最善の努力をするとともに、万が一の際のリスクヘッジは万全ですか賠償請求される額が、すなわち御社の経営基盤を揺るがすことにもなりかねません

また、賠償リスクにしっかり備えるということは、企業としてのお取引先からの信頼を得ることと、ひいては社会的な信頼を得ることにもつながるのです
弊社ではさまざまな業種の中に潜在化するリスク・顕在化するリスクに備え、 賠償責任リスクへの十分な財務ヘッジのコンサルティングをいたします
・事業総合賠償責任保険・理美容賠償保険
・IT賠償責任保険・医師賠償責任保険
・生産物賠償責任保険(PL保険)
・環境汚染賠償責任保険
・個人情報漏洩保険
・企業情報漏洩保険

 

株主訴訟リスク

93年の商法改正以来、現在ではごく小額の費用で株主代表訴訟を起こすことが可能になりました
最近では訴訟の増加、巨額な賠償金を求める判決も相次いでいます

しっかりとした企業内統制をおこなっていても、予期せぬところから訴訟リスクは発生します 株主代表訴訟では、役員の連帯責任・個人責任も問われることにもなります すなわち、高額な賠償金は役員個人の財産まで失わせることにもなりかねません

弊社では、企業の舵取りを担う役員様の、より積極的・かつ攻撃的な経営方針の遂行をバックアップするべく、株主訴訟リスクヘッジをお手伝いいたします
・会社役員賠償責任保険  Directors & Officers Liability Insurance

 

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